【自分でできる確定申告：減価償却でこんなにお得！】所得税を節税しながら賃貸経営する方法

2024年12月7日2024年12月14日

家を建てる時にも税金はかかります。その一方で税金の軽減もなされます。税金は、取る時は自動的に取られ、軽減しようとする時には申請しないとなされません。(←不条理；) 税金の仕組みを理解して、軽減を図りましょう。

『減価償却』で所得税の軽減を図ります

賃貸住宅を建てた場合は、

『減価償却』で税金の軽減を図ります

『減価償却』とは、

『減価償却』とは、設備投資などの費用を一定期間に配分する会計処理のことです

数年に分けて会計処理をすることで、どのような特典があるかというと、

支出 (=費用) を数年分に分けることで、その期間の毎年の所得が控除 (=所得から一定金額を差し引くこと。その残額で所得税を計算します) を受けられます

働く者の味方、『所得控除』が受けられるんだよ～ ← この紋所が目に入らぬか！って奴！@(*ﾉωﾉ)@

それではっ、『所得控除』を生み出す『減価償却』について見て行きましょう。

『減価償却できるもの』の項目分けについては、以下の記事もご参考になさってください ↓

本体工事費の減価償却

『本体工事費』というのは、建物本体に掛かる費用のことです。(=坪単価×坪数)

耐用年数

さてここで、控除額を算出するために、『減価償却』の別の側面 (=そもそもの意味) を理解して行きましょう。
『減価償却』は、『家という資産が、時を経るに従って老朽化し価値を失う資産である』ということを前提としています。

そうして、『家としての効果が発揮される年数』を『耐用年数』といいます。

『家の※耐用年数』は構造材や家の種類によって以下のように定められています。

一戸建て (木造)	22年
一戸建て (軽量鉄骨)	27年
一戸建て (重量鉄骨)	34年

一戸建ての※耐用年数

この『耐用年数』が『減価償却』とどのように結び付くか？というと、

『耐用年数』の期間= 『減価償却』の期間　となります

つまり、

それぞれの『耐用年数』に応じた年数が『本体工事費』の所得控除を受けられる期間となります

ま、価値がなくなる分、建てた費用を少しずつお返ししましょう、という訳ですな。

一方、『耐用年数』については、以下のことにも留意しておきましょう。

ここでいう ※『耐用年数』とは法的に定められたもの(=『法定耐用年数』) のことをいいます
実際に建物が劣化して使用できなくなる年数 (=『物理的使用年数』)とは異なります

慌てないで～♪ @( ;∀;)@ ← 最も慌てた人

減価償却率

さてそれでは、『耐用年数』=『減価償却』期間には、毎年いくらの所得控除が受けられるのでしょうか？

ここに『減価償却率』が登場します。

『減価償却率』とは、『本体工事費』にかかった費用にかける数字 (％) のことをいいます。

この数字(％) は、あらかじめ定まったものです (=定率法)

以下に、一戸建てにおける『減価償却率』を示しておきます。

一戸建て (木造)	0.046
一戸建て (軽量鉄骨)	0.038
一戸建て (重量鉄骨)	0.030

一戸建ての減価償却率

『本体工事費』から導き出す減価償却できる費用

以上『減価償却率』と『耐用年数』とを金額に置き換えてみましょう。

建物の種類	建築費用×償却率(=α)	αが所得から引かれる(=所得控除)年数
一戸建て (木造)	△円×0.046 円	22年間
一戸建て (軽量鉄骨)	◇円×0.038 円	27年間
一戸建て (重量鉄骨)	〇円×0.030 円	34年間

一戸建てにおける『減価償却』

それぞれの年数に応じ、『所得から一定金額 (=α) を引いた残額』に所得税率が掛けられます。引いた分だけ所得税は安くなります。

付属設備等の減価償却

さて、上記に加え、以下のものにも『減価償却』を用いることができます。

「付属設備」にも『減価償却』システムは使えます

また

(上記)「本体工事費」と「付属設備費」とは、分けて『減価償却』したほうがお得です

以下、具体的な付属設備について『耐用年数』と『減価償却率』とを一覧にしていきましょう。

附属設備の耐用年数

附属設備には、エレベーターなど様々あります ← できるもんなら付けたいわよ～ @( ;∀;)@

ここでは、賃貸用一戸建てを建てた時の主な附属設備について、その耐用年数を一覧にして行きます。

屋外電気工事費	15年
給排水設備工事費	15年
ガス設備工事費	15年
外構工事費	20年
設計料など	22年
空調	6年
TVアンテナ工事費	6年
伐採・伐根・造成費	6年

附属設備の耐用年数一覧

建物と同じ理屈で、次第に劣化し使えなくなって行く分、購入したお金をお返ししましょう、ということですね。

附属設備の償却率

上記の「附属設備」の減価償却率の一覧です。

屋外電気工事費	0.067
給排水設備工事費	0.067
ガス設備工事費	0.067
外構工事費	0.050
設計料など	0.050
空調	0.167
TVアンテナ工事費	0.167
伐採・伐根・造成費	0.167

附属設備の減価償却率

『附属設備費』から導き出す減価償却できる費用

上記『減価償却率』と『耐用年数』とを金額に置き換えてみましょう。

費用×償却率(=α)	αが所得から引かれる(=所得控除)年数
屋外電気工事費×0.067	15年間
給排水設備工事費×0.067	15年間
ガス設備工事費×0.067	15年間
外構工事費×0.050	20年間
設計料など×0.050	22年間
空調費×0.167	6年間
TVアンテナ工事費×0.167	6年間
伐採・伐根・造成費×0.167	6年間